10月16日のニュースによると、自民党の甘利税制調査会長が、新型コロナウイルスへの対応のため住宅等の税負担の抑制措置を検討しているようです。
元々10年だった住宅ローン控除期間が今年中の居住を条件として13年受けられるようになっています。今回の措置で来年以降の居住でも同条件の控除が受けられるようになりそうです。住宅ローン残高の1%の税控除が13年間受けられると、35年間の住宅ローンの金利が相殺されてほぼゼロ金利になります。住宅購入に対する追い風が継続しそうです。
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